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地震保険が値上がりしました

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

 

ここ一週間毎日寒い日が続いています。今日(2017年1月20日)は雪予報でしたが、茨城県南では雪交じりの雨が降っています。未だに雪の予報を見るとテンションが上がるのは私だけでしょうか?

さて、今週のブログでは今年に入り値上がりした地震保険についてです。全都道府県が値上がりしたわけではありませんが、茨城県では昨年と比べ鉄骨造りの建物で14.4%上がりました。ここ最近茨城県では地震が増えているような気もしますが、この値上がりも仕方ないのかもしれません。詳しくは下記の日本損害保険協会ホームページをご覧ください。

http://www.sonpo.or.jp/useful/insurance/jishin/rule_2017.html

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保険料の値上がりも気になりますが、地震保険は支払いの仕組みも改訂されました。

昨年までは、全損・半損・一部損の三種類で被害を判定しそれぞれ保険金を支払ってきましたが、今年からは半損が2つに分かれ大半損と小半損に分かれました。

それぞれの支払いについては下記の表の通りです。

(出典:財務省ホームページ

https://www.mof.go.jp/financial_system/earthquake_insurance/jisin.htm

基準
全損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

 

東日本大震災で200棟ほど地震保険の損害調査に同行しましたが、茨城県南の場合新基準で言うと一部損がほとんどで、地盤の緩い地域や古い建物が小半損に該当するかなと思います。ちなみに、建物に3%以上の損害で支払いですが、家の壁紙が少し破れたくらいではまず支払い対象になりません。家や被害によってケースバイケースですが、新しい家ほど壊れづらいことが多いので、新築される方の中には地震保険をつけない方もいらっしゃいます。

個人的には地震保険はつけたほうがいいと思います。特に住宅密集地にお住まいの方はなおさらです。地震の火事は火災保険では支払いになりませんからね。

茨城県では昨日(2017年1月19日)も地震がありましたが備えられるときに、自分に合った備えをすることを強くおススメします。

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地震の火事にはご用心

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

鳥取県周辺にお住まいの方お見舞い申し上げます。

本当に日本という国は地震が多いですね。洪水や土砂崩れはハザードマップである程度予測できますが、地震だけはどこで発生するか予測できません。今日はそんな地震についてを火災保険の観点からお話ししたいと思います。

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問題

地震が原因で火災が発生し、自宅が全焼しました。火災保険金は支払われるでしょうか?

皆さんはどう思いますか?火事で自宅が全焼したわけですから、当然火災保険は支払われると思いますよね。実は、火災保険では地震が原因で発生した火災では保険金が支払われません。

地震が原因で発生した火災は地震保険で支払われます。実はこの話、阪神大震災の時に地震保険加入者が少なく問題になった話でもあります。それ以後、地震保険加入者も増えてきましたが、ここでもう一つの問題があります。

地震保険は火災保険の50%までしか加入できないという点です。

これは地震保険の仕組み上の問題なのですが、火災保険金額の30~50%の範囲内で加入でき、建物は5000万家財は1000万までしか加入できません。

例えば3000万で家を建て、3000万の火災保険に加入したとします。その家が地震が原因の火災で全焼した場合最高でも1500万円までしか保険では支払われません。これでは同じ家を建て直すのは厳しいですね。

しかし、最近では数社の保険会社より地震が原因で発生した火災でも100%支払う特約が販売されています。当然、通常の火災保険より保険料は高くなりますが住宅密集地帯に住んでいる方は検討してみるのもいいかもしれません。

気になる方は「地震火災費用保険金」で検索してみてください。

 

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