作成者別アーカイブ: 栗山 直樹

栗山 直樹 について

20代30代のための独立系ファイナンシャルプランナー 住宅、保険、年金を専門分野として同世代のお客様の相談・プランニングに日々活動中。一緒に年を取りましょう!

1日でも遅れてはダメ

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

12月も2週目に入り街は徐々に年末モードな雰囲気になってきました。この記事は茨城県神栖市のスタバで書いていますが、店内は賑やかなクリスマスソングが流れています。一年過ぎるのも早いものですね…。

 

さて、今回のブログは住宅ローンの延滞についてです。

延滞って何?と思われるかもしれませんが、要は返済の遅れです。

 

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例えば今日が返済日だったとして、口座にお金が無いと引き落としできませんよね。その場合、明日以降引き落としが再度かかったり、自分で振り込んだりするわけですがこれが延滞(返済の遅れ)となります。

一日くらいいいじゃん…と思うかもしれませんが、借り換えを考えている場合にこの延滞が大きな足かせになってきます。というのも、ほとんどの金融機関は借り換えの条件として直近一年以内の延滞がないことが条件になっているからです。一部の金融機関は直近6か月以内で見てくれたりはしますが、基本的に延滞はN.G.です。

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なかには延滞していた場合でも理由がはっきりしている場合に限り審査の土俵に立てる金融機関もありますが、経験上厳しい場合が多いです。過去、延滞したことある方を借り換え成功に持って行ったこともありますが、とても大変でした。

 

たった一日の延滞で借り換えできるタイミングが狂ってしまうことがありますので、住宅ローンに限らずローンの返済はくれぐれも延滞しないようにお気を付けください。

 

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フラット35はお得なのか?

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

先週紅葉が見ごろと書きましたが、紅葉どころではなく雪見となってしまいました。私は朝から水戸まで行きましたが雪の中の高速道路は怖かったです。気温も低く寒い一日となりましたが、今は家のこたつに入ってこのブログを書いています。

さて、今週はフラット35の実質金利についてお話ししたいと思います。

フラット35は人気の住宅ローン商品です。皆さんもご存知の通り全期間固定金利で返済金額が変わらず、さらに審査が柔軟であるという利点があります。ローン審査についてはまたの機会にお話しするとして、フラット35の表面金利だけを見て低金利でお得だなと思っていませんか?

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ちなみに2016年11月現在のフラット35の金利は1.03%(21年以上)です。確かに見た目は安いですが、手数料が別途かかります。金融機関によってまちまちですが…

借りる金額×2%が相場です。

さらに、フラット35は団体信用生命保険(団信)が任意加入です。例外はありますが基本的に銀行で借りる住宅ローン商品は団信が強制加入+団信保険料は銀行負担です。フラット35は任意加入ですので、加入してもしなくてもいいわけです。

フラット35の機構団信は借りている残高×0.358%で大体の保険料が計算できます。

まとめると2016年11月のフラット35実質金利は

1.03%+0.358%(団信)+(手数料)となり、1.358%+(手数料)が実質金利になります。

いかがでしょうか?他の固定金利住宅ローンと比べると、飛びぬけて低金利というわけではないと思います。フラットだけではなく、どのローン商品も表面金利と実質金利は違います。実質金利を計算し、無駄な利息や手数料を払わずに賢く住宅ローンを組みましょう。

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クレジットカード何枚持ってます?

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

 

今、このブログは北茨城市内のマクドナルドで書いています。ここ一週間の冷え込みで茨城県北は紅葉がちょうど見頃です。ぜひ、週末はお出かけしてみてはいかがでしょうか?

 

さて、茨城県北にお出かけの際には高速道路を使うことかと思いますが、今日のブログは高速道路で使うETCカード・正確にはETCカードも含めたクレジットカードについてお話ししたいと思います。

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皆さんはクレジットカードを何枚くらいお持ちでしょうか?

 

すぐに答えられる方は少ないのではないでしょうか?

新規入会で○○ポイントプレゼントやスマホで簡単申し込みなどなどクレジットカード会社のCMを見ない日はありません。また、ショッピングモールやアウトレットなどでも入会キャンペーンを必ずと言っていいほどやっていますね。

 

「なんかお得そうだから…」

「ポイント貯めたいから…」

 

こんな気軽な理由で入会し、結局使わず財布の肥やしになっているカードって結構あると思います。

 

実はこのクレジットカードですが、たくさん持っていると住宅ローンの審査に影響が出るってご存知でしたか?

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お買い物ができるショッピング枠はいいのですが、無担保でお金を借りることができるキャッシング枠が問題になってきます。キャッシング枠があること自体ご存じない方もいらっしゃるかもしれませんが、キャッシング枠があると金融機関によっては利用していなくても、利用しているものとみなして住宅ローンを審査します。

一部、クレジットカードを考慮しない金融機関もありますが、ほとんどの金融機関はクレジットカードのキャッシング枠を見ています。

 

気軽に入会できる反面、考えて入会しないと審査に影響が出てしまうこともあるクレジットカード。この機会に利用しないカードや、利用する予定のないキャッシング枠は解約し、財布の肥やしを一掃しましょう。

 

 

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入院一日1万円という常識?

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

今日は立冬です。季節は完全に冬に入ったのかもしれませんね。この記事は水戸で書いていますが今日の水戸は最高気温が14℃で最低気温が3℃だそうです。暖かくして一日を過ごしましょう。

さて、寒くなってくると風邪をひいたり、インフルエンザにかかったりと何かと病院に行く機会が増えるかと思います。皆さんは病院に行くときに必ず持っていくものがありますよね?何だと思いますか?

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答えは健康保険証です。日本は国民皆保険と言って必ず全員が健康保険に加入しています。この健康保険証(以下保険証)って実はどの民間生命保険に比べてもすごい機能を持っているってご存知でしたか。例えば皆さんが病院で診察を受けます。会計の際に支払うお金は実際にかかったお金の3割だけです。残りの7割は加入している保険証(保険組合)が支払っています。

通称3割負担というこの制度ですが意外と知らない方が多いので、もしご存じなかった方はこの機会に覚えておくことをおススメします。

3割負担だけでも手厚い保障ですが、実は保険証にはもう一つすごい保障があります。高額療養費という制度がそれにあたります。聞いたことがある方もいらっしゃると思いますが、この制度は入院等で一か月に支払う医療費が一定金額を超えた場合、後から戻ってくる制度です。

制度の概要等、詳しくは協会けんぽさんのHPをご参照ください

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(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

上記は一般的な収入の家庭の例ですが、要は月に約9万円以上医療費がかかった場合、戻ってくるということです。すごい制度だと思いませんか?

ただ、戻ってくるのは医療費だけですので入院した場合の差額ベット代や食費、身の回りの物などの代金は自分持ちです。だから、民間保険会社も入院一日1万円必要ですよと言って医療保険を販売しています。

と、ここまでは国民健康保険と協会けんぽに加入している方の話です。

健康保険には

国民健康保険(自営業者の方など。市町村が運営しています)

全国健康保険協会(通称協会けんぽ。中小企業の方が加入していることが多いです)

組合健保(大企業などが独自で組合を作り健康保険を運営しています)

この3種類がありますが組合健保だった方は、保険料の節約のチャンスかもしれません。組合健保の場合通常の高額療養費制度に加え、付加給付と呼ばれる独自の給付制度を備えたところが多いです。例えば日本が世界に誇る大企業のトヨタ自動車の保険組合では自己負担が月額2万円までとなっています。ソニーの保険組合も2万円が自己負担限度です。

協会けんぽや国民健康保険の方は月の自己負担額がMAX約9万円

トヨタやソニーにお勤めの方は月の自己負担額がMAX2万円

ということは、トヨタやソニーにお勤めの方は入院一日1万円まで必要ないということになります。大企業の福利厚生はすごいですね。

皆さんもご自身の保険証を今一度確認していただき、もし組合健保だった場合は各健康保険組合のHPをにアクセスし、高額療養費の付加給付のページをチェックしてみることをおススメします。

 

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地震の火事にはご用心

こんにちは。

K2FP事務所の栗山です。

鳥取県周辺にお住まいの方お見舞い申し上げます。

本当に日本という国は地震が多いですね。洪水や土砂崩れはハザードマップである程度予測できますが、地震だけはどこで発生するか予測できません。今日はそんな地震についてを火災保険の観点からお話ししたいと思います。

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問題

地震が原因で火災が発生し、自宅が全焼しました。火災保険金は支払われるでしょうか?

皆さんはどう思いますか?火事で自宅が全焼したわけですから、当然火災保険は支払われると思いますよね。実は、火災保険では地震が原因で発生した火災では保険金が支払われません。

地震が原因で発生した火災は地震保険で支払われます。実はこの話、阪神大震災の時に地震保険加入者が少なく問題になった話でもあります。それ以後、地震保険加入者も増えてきましたが、ここでもう一つの問題があります。

地震保険は火災保険の50%までしか加入できないという点です。

これは地震保険の仕組み上の問題なのですが、火災保険金額の30~50%の範囲内で加入でき、建物は5000万家財は1000万までしか加入できません。

例えば3000万で家を建て、3000万の火災保険に加入したとします。その家が地震が原因の火災で全焼した場合最高でも1500万円までしか保険では支払われません。これでは同じ家を建て直すのは厳しいですね。

しかし、最近では数社の保険会社より地震が原因で発生した火災でも100%支払う特約が販売されています。当然、通常の火災保険より保険料は高くなりますが住宅密集地帯に住んでいる方は検討してみるのもいいかもしれません。

気になる方は「地震火災費用保険金」で検索してみてください。

 

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